がん患者が傷病手当金受給中に注意すること

がん治療費と借金(ローン)返済の専門家 看護師FP黒田です。

「がん治療で傷病手当金を受給しているけれど、税金ってかかるの?」「傷病手当金の使い方で注意しておくことってどんなこと?」という疑問をお持ちの方に向けた内容です。事例を基に傷病手当金受給中に家計のやりくりで困る場面もポイントにしましたので、ご参考にしてください。

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【事例】50歳、大腸がんの男性、協会けんぽ(全国健康保険協会)加入中。手術と抗がん剤治療のため、2019年6月より休職し傷病手当金を受給したケースをもとにご説明します。このように年の途中で傷病手当金を受給し始めた場合、税金関係の質問が多い傾向があります。

1.傷病手当金が支給されるのはいつ?

傷病手当金の概要は「がん治療中に傷病手当金が支給されないケースと2回目も支給されたケース」をご覧ください。
こちらにも記載の通り、傷病手当金は後払いです。
休んだ実績のもとに医師の就業不能の証明と職場の証明で申請できますので、時間がかかります。
初回の振り込みまでに3ヶ月かかっている方もいました。

ちなみにがんの治療費が特にかかるのは最初の3ヶ月です。
高額療養費はもちろんあります。

しかし4か月目まで※は多数回該当ではないので、上限が自己負担限度額までかかるため、どうしてもかかってしまうのです。
ですので支給されるまでの生活費、治療費についても考えておくと安心です。

※直近12ヶ月間で3回高額療養費が適応すると4回目からは多数回該当

ポイント!  皆さん資金繰りに苦労されているのは、治療と休職開始の時期である最初の3ヶ月です。
傷病手当金を受給される方の家計相談でも一番多いのがこの時期です。

この時期に不安な方は今後の治療スケジュールや働き方、制度の活用などを確認し見通しがわかっていくと安心して治療に望めますよ。

2.傷病手当金の手取りは一体いくらになるのか?

給料の2/3と言われていますが、実際の手取りはもう少し少ないと感じるという声も少なくありません。

休職中の場合は健康保険料と厚生年金保険料は自分で支払う必要があるためです。
会社に振り込む形式が多いように感じています。
ご自身がどのような形式かは会社に確認しましょう。

まずは現在の健康保険料から傷病手当金の支給額を照らし合わせ、試算しましょう。

① 給与明細の健康保険料の欄を見て、引かれている金額で標準報酬月額を出す

都道府県により保険料率は異なります。また、年齢により介護保険料の有無が変わります。

2020年4月~協会けんぽの保険料率(東京都)PDFで照らし合わせてみると、健康保険料が23,903円の場合、標準報酬月額は41万円です。
(協会けんぽ以外の会社の健康保険組合の方は各自ご確認ください。)

② 標準報酬月額×2/3から健康保険料と厚生年金保険料を引き、手取り額を計算する

41万円×2/3-23,903円(健康保険料折半)-37,515円(厚生年金料折半)=211,915円

おおよそで良いので、この金額を知っておくことが大切です。
今までの収入に比べ減る方が多いので、生活を維持していけるのかをまず確認しましょう。

家計を管理している家族と一緒に共有しておくことも大切です。

この時期に今後の生活に不安を感じる方が多いのですが、早めに気づかれることは早めに対処でき、解決の選択肢も多くなるということですので、ご安心くださいね。

がんでお金がない。でも安心して過ごせる人の特徴とは?」も合わせてご覧ください。

拙著「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」の101ページにも記載していますので、お持ちの方はご覧ください。

3.傷病手当金に税金はかかる?

休職中や退職後に支給される傷病手当金は、税金はかかりません。

つまり非課税です。国の定めにより非課税所得区分となっているためです。参考:国税庁|No.1400 給与所得

この患者さんの場合、2019年1月~5月までの給与に関しては所得税が徴収され、2019年12月の年末調整で払いすぎた所得税が清算されて戻ってきます。

生命保険料控除や地震保険料控除、住宅ローン控除や確定拠出年金の小規模企業共済掛金控除などがあれば、さらに戻ってくる可能性があります。

4.傷病手当金は確定申告が必要ですか?

先述の通り、休職中や退職後に支給される傷病手当金には税金はかからないので、基本的には必要ありません。しかし、この患者さんの場合は2019年1月~5月までの給与に関して所得税が徴収されています。2019年1月~12月の医療費が多くかかっている場合は2020年1月からの確定申告で医療費控除すると所得税が戻ってくる可能性があります。

ちなみに医療費控除の計算では、傷病手当金は医療費から差し引きません。

傷病手当金は医療費ではなく、あくまで労働に対する手当ですので、医療費控除との関連はないためです。

また、医療費控除により税金の計算の基となる「課税所得」が低くなることで、2020年の住民税が低くなる可能性もあります。

5.翌年の住民税はどうなる?

住民税は翌年支払いです。2020年6月頃に決定した納税額を知らせる「住民税決定通知書」が届きます。休職中であっても、前年度に収入があれば住民税の支払い義務が発生します。

ですので、この患者さんのケースは1月から5月までの給与に応じた住民税が課せられるということですね。

ポイント!  前年から傷病手当金を受給されている場合、この時期に前年度の住民税の支払いや固定資産税、自動車税など傷病手当金の範囲では厳しい支出となる方も。

休職中なのでボーナスも出ない方も多く、やりくりに困るタイミングなので、傷病手当金受給の方が家計相談に来られる時期としては2番目に多いです。

6.傷病手当金受給中に家族の社会保険の扶養に入ることは可能?

この患者さんが2020年に傷病手当金を受給しながら退職した場合、家族の社会保険の扶養に入るという選択肢もあります。任意継続被保険者や国民健康保険については「がんで退職するとき、健康保険の選択は慎重に」も合わせてお読みください。

退職後の要件も満たし、そのまま継続して傷病手当金を受給する場合、結論から申し上げますと、この方はご家族の社会保険の扶養に入ることはできません。

理由は以下の金額よりも2.の傷病手当金支給額が多いためです。傷病手当金は非課税ではありますが、扶養の計算には入ります。

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

 出典:厚生年金保険に加入している被保険者(第2号被保険者)が、配偶者を扶養にするときの手続き(日本年金機構)

傷病手当金をこれから検討されているあなたへ

このように、傷病手当金受給中は様々な疑問が生じます。

年の初めに受給し始めるのか、後半なのによっても税金面の条件が変わります。

そして退職した場合は健康保険料も変わりますし、年金も国民年金保険料になりますので手取り額はまた変わってきます。

今回は「年の途中で傷病手当金を受給し始めたケース」の場合で参考にしていただけたらと思います。

「自分の場合がどうなるのだろう?」と疑問をお持ちの方はお気軽にご相談くださいね。

傷病手当金を受給している患者さんは、本当にありがたいと皆さん口をそろえておっしゃいます。

最適な形で受給できるためにも、あなたの治療方針や受給し始めるタイミング、先々の生活設計など総合的に検証していくことが大切です。

そのためにも、今回のように傷病手当金が計算に含まれる内容と含まれない内容があることを知っておくことは、生活設計を考える上でも役に立ちますよ。

傷病手当金では赤字生活になりそうな方は、今後の費用面をどうしていくかが気になるところではないでしょうか。

私、黒田は10年間の看護師の経験から痛感した「高額療養費では解決できない、がん治療中のお金の悩み」に対し、FPのお金の知識を活用して、一人でも多くの方に安心した治療生活を送っていただきたい、そんな思いで日々取り組んでいます。

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(番外編)傷病手当金受給中は県営住宅の申し込みができますか?

他の患者さんですが、傷病手当金受給中に県営住宅の申込を検討されていたけれど、申し込みができなかったというケースがありました。その方の居住地の県営住宅の返答は以下でした。

・傷病手当金は非課税ではあるが、申込の際の収入に含まれる
・県営住宅の申し込み資格は収入15万8,000円/月以下
・前年度の収入であるため、例)2021年4月申込⇒2020年年末に渡された源泉徴収票で審査される

つまり、2020年受給中の傷病手当金の金額が15万8,000円/月以下でない限りは、2021年の申込も行えないとのことでした。自治体によっても判断基準は変わりますので一つのケースとして参考にしてください。

筆者プロフィール

黒田 ちはる
黒田 ちはるがん患者さんのお金の専門家 看護師FP®
10年間の看護師経験を活かしたFPとして、がん患者さん、ご家族専門に年間およそ180件の家計相談を行っています。
治療費捻出だけでなく、安心して治療が行えるための生活費や教育費、住居費の悩み解決を得意としています。
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書籍:「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」(日経メディカル開発)