退職をきっかけに収入が減少した方や自営業の方から「治療中は治療費を捻出するのがやっと。国民年金保険料は支払い続けなければいけませんか?」という声が良く聞かれます。

健康保険は会社を退職後に任意継続という方法がありますが、年金に関しては厚生年金から国民年金に変更になります。

月々支払う年金保険料は老後に支払われる老齢年金に反映されたり、障害年金(初診日の支払いが要件にあります)に関係してきます。現在治療中の方に関しては、未払いになり未納となると老後の年金がに影響する可能性があります。今回はこの未納にならないための手続きについてご説明します。

 

生活費・治療費が圧迫して、年金保険料が払うことが厳しいとき

月々支払う国民年金保険料は16,340円です(平成30年度)。 ※日本年金機構ホームページより
国民健康保険料(個々で変わります)と合わせると、結構な額になります。がんなど長期治療中には収入が下がる一方で、治療費の分支出は上がるケースが多く、これら保険料の負担が大きいと相談者の方々はおっしゃいます。このような相談に対しては、未納を防ぐために免除の申請があることをお伝えしています。

免除の申請をすることで、老齢年金の受給資格期間に反映させることがかのうです。(詳しくは年金保険機構ホームページをご参照下さい)

 

参考)未納と免除の年金への反映の違い

老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間への算入)
受給資格期間への算入 年金額への反映
納付
全額免除
(※2)
一部納付
(※1)

(※3)
納付猶予
学生納付特例
×
未納 × × ×

日本年金機構ホームページより

 

身体の状態が落ち着いたら、老齢年金に向けて追納することも可能です。(10年間という期限はあります)

今後、障害年金受給についても記載していく予定です。今回は、年金保険料についてクローズアップしました。(追記:障害年金申請について

家計相談では制度の活用から家計のやりくりまで、じっくりお話しています。詳細は以下よりご覧ください。


 

 

平成30年7月27日更新