がん治療中や退職後に健康保険料が払えない時の対処法

会社員や公務員(扶養されている主婦も含む)は社会保険料として給料より控除(引かれて)されていましたが、退職する場合の健康保険はどうなるのでしょうか。実はご相談でも退職を検討されている時期にこの健康保険についての質問がとても多いのが実情です。また自営業の方も健康保険料についての悩みは多くの方が抱えています。税金や健康保険料、年金保険料の支払いは後回しになっている方が多いです。しかし実はここを後回しにすると利用できなくなる制度もありますので、注意が必要です。

まずは自営業の方や会社を退職した方が加入する国民健康保険のしくみについておさらいしてみましょう。

国民健康保険のしくみ

70歳未満の方は、病院の会計で支払うのは医療費の内の30%です。

千葉市ホームページ 国民健康保険のしくみより抜粋

また、医療費が高額になったときには、高額療養費制度(事前に限度額認定証の発行手続き)により自己負担限度額までの支払いとなります。

例:35歳で年収約400万円の人が病院の窓口で医療費30万円を払った場合は、約87,000円が自己負担の上限額となり、支払った30万円のうち20万円以上が戻ってきます。※食事代・差額ベッド代は除く。

これらの制度は国民健康保険料を毎月支払っているからこそ受けられる仕組みです。しかし、いざがんなど大きな病気になり、医療費など支出増、そして体調の変化により就業形態も変わり収入減…となると、この国民健康保険料の支払いが重くのしかかります。

患者さんのよくある悩み

  • 会社を辞めた場合、健康保険はどう選択したら良いのか?
  • 自営業で国民健康保険料の支払いが厳しい

健康保険はみんなが加入するもので、今後もずっと支払っていくものです。

患者さんは治療をして医療費を支払っている現状があるからこそ、この悩みが大きくなっています。

健康保険の対処法については加入していた健康保険(保険証に記載されている)の種類や年齢、家族構成、今後の働き方や治療方針によって様々な選択肢があるため、一概には解決策が提示できないのが現状です。一人一人により適した方法があるんだというのを相談を重ねるうちに実感してきました。

今回は健康保険のしくみや悩んでいる方の実情、そして支払えなくなった時の対処方法をまとめたものをご希望の方にお送りしています。患者さんは当然知っておきたい内容なので、無料ですがご登録された方のみに限定しています。情報が一人ひとりに合った内容で活用されるよう、フォローアップしていきたいという思いから、このような形にしています。申込みはこちらのページよりお願いします。

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