がん患者が退職後の傷病手当金トラブルを回避するコツ

がん患者さんが傷病手当金を利用するためには、傷病手当金という制度を「知っている」「申請できる」「審査が通る」ことが必要です。

傷病手当金をはじめ、制度やサービスを利用するためには、患者さん自身かご家族が知りたい情報のために動かざるを得ない現状があります。
時間も労力も必要です。

すんなりと申請できることに越したことはないのですが、各窓口担当者にうまく伝わらず、結果制度を利用できないことも少なくありません。
今回は、この「なぜ窓口担当者にうまく伝わらないのか」と解決方法について、これまでに受けてきた相談をもとに、がん患者さんのお金の専門家　看護師FP^®黒田が解説します。

なぜ、窓口担当者にうまく伝わらないのか

窓口担当者の「そういったケースは難しいですよ」という返答は、希望を失いますよね。
しかし、状況的にそう言わざるを得ない状況もあるのです。
がん患者さんの相談を受けていると、とくにがんという疾患では多いのではないかと感じます。

なぜでしょうか。

がんという疾患は「症状が固定しづらく、見通しがつきにくい点があるため」が理由として考えられます。
脳梗塞で麻痺が生じている、骨折をしたといった状況であれば、ある程度身体の状況も想像しやすいのですが、がんの場合は、

・どの部位で進行度、タイプは
・どのような治療を行うのか
・治療期間
・働き方にはどのような影響があるのか（休まざるを得ない状況なのか）

これらが想像しにくい疾患なのです。
病状×治療の影響×仕事の状況
これらを総合的に判断するのは容易ではありません。

とくに傷病手当金は患者さんごとに立場や状況が違うので、きちんと情報を聞いてからでないと正しい情報を伝えられないという担当者側の理由もあると考えられます。

きちんと情報を伝えるにはどうしたらよいのでしょうか。

必要な情報を引き出すためには、切り取らないことが大切

ここは難しいのですが、大切なところです。

傷病手当金を例に挙げますと、
①欠勤している事実（職場の証明）
②医師の就業不能の証明
③健康保険組合ごとに違う要件に該当している
が必要です。

例えば、休職中で傷病手当金を受給していたとしても、退職後にも継続で受給するためには以下のような内容を確認していかなくてはいけません。

・一年以上健康保険加入という要件を満たしているのか（職場が変わっている場合には加入状況が該当しているのか）
・国民健康保険保険に切り替わったとしても利用できるのか（任意継続被保険者でないと利用できないところもあるため）
・今の職場にはどのような証明を出してもらわないといけないのか

患者さんの多くは②があれば受給継続が可能だと考えていますが、実は加入されている健康保険組合の要件が満たされていないと審査に通ることは難しいのです。健康保険組合によって要件が異なる場合もあります。

ですので、まずは③で自分にとって必要な情報を確認しておいて、それをもとに医師や職場へ①②を準備してもらえるよう、働きかけていかなくてはいけません。

こういった理由があり、健康保険組合に確認する際には、かなりさかのぼって確認しなくてはならないこともあり、「今だけを切り取って確認するのでは不十分」となるのです。
さかのぼるだけでなく、今後の予定もです。

傷病手当金に関わらず、制度を利用するために必要なことは、

引き出したい答えを得るための質問

これを窓口担当者に伝えることです。

しかし、どのように聞いたら良いかわからないですよね。
それ自体は恥ずかしいことでもないし、当たり前のことなのです。
だって、傷病手当金の手続きやがんになってからの制度を利用すること自体はじめての方がほとんどですから。

大切なのは、一人で抱え込まないことです。
質問内容をより早く、的確に知るためには、慣れている相談員や専門家を活用するに限ります。