がんの経過観察中、いつから住宅購入は可能か

がん患者さん専門の看護師FP黒田です。

がん経験者で住宅購入を検討されている方や、現在経過観察中だけど住宅購入を考えたいという方に向けた内容です。

「がん治療が終わった後はどのくらいで住宅ローンが組めますか?」という質問は多く寄せられます。

まずは銀行の住宅ローンを組む場合でご説明します。

年収や職業、年齢は問題なかったのですが、健康状態で銀行側が気にしたため住宅ローンが組めなかった患者さんがいました。

銀行で住宅ローンを組む場合は、「団体信用生命保険に加入できること」が条件となるためです。

団体信用生命保険とは、万が一のときや障害の状態になった際にローンの残額を肩代わりしてもらえる住宅ローン専用の保険のことをいいます。

団体信用生命保険の告知事項とは

これは団体信用生命保険の告知内容です。主に以下の3項目からなるのが一般的です。

【1】最近3ヶ月以内に医師の治療(診察、検査、指示、指導を含む)投薬を受けたことがありますか
【2】過去3年以内に下記の病名※で、手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療(診察、検査、指示、指導を含む)投薬を受けたことがありますか

ガン、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ・脳卒中(脳出血・脳梗塞・くま膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気・精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症など。

【3】手・足の欠損または機能に障がいがありますか。または、脊髄(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障がいがありますか

【1】~【3】のすべてが「なし」であれば、一般的には加入することができます。  
しかし、がんの場合は他の疾患に比べ難しいところがあります。

なぜがんの場合は団体信用生命保険の加入が難しいのか

一番の理由は「完治の判断が難しい」ためです。

がんの場合は部位や進行度にもよりますが、経過観察や定期検査が2年~5年あります。

症状がなく、確認のための経過観察や定期検査であっても「医師の治療」の範囲になるため、完治の判断が難しいのです。

ですので、がんを経験された方は経過観察や定期検査が終了した段階から3年経過すると前述の告知事項に「なし」となります。ですので手術や抗がん剤などが終わる⇒経過観察や定期検査2年⇒終了してから3年と告知事項に「なし」となる頃には年齢的に加入が難しくなる患者さんも多くいたというのが実情です。

年金世代になってからも返して行ける金額設定なのか、返済期間は無理がないのかなど、告知事項に「なし」となる時期から住宅ローンを組んだ場合のシミュレーションを行うことも大切です。

告知書にはすべて書いた方が良いのか

これもよく受ける質問ですが、申込する際には隠さずに記載することをお勧めしています。

理由は2つです。

1つは仮に通ったとしても、告知義務違反により、万一のときに保険金が支払われない可能性があるためです。

2つ目は詳細に伝えた方が通る可能性も広がるためです。

病名で判断されるわけではなく、部位や進行度、今までの治療内容や検査データなどを総合的に判断されますので、申込の際には告知書に詳しく記載すると良いでしょう。保険会社は、疾病別に記載された内容で審査していきますので、情報が足りないと審査が不利になる可能性があるのです。

つまり、きちんと治療して完治しているのか、それともまだ病状が悪いのか、合併症が起こる可能性があるのかによって、団信への加入の可否が分かれる場合があるということです。

症状が安定しているのであれば、きちんと伝えている方が審査が有利になる可能性があります。

では、経過観察中や現在治療中で3年経過していない方はどのような方法があるのでしょうか。

経過観察中や定期検査中で3年経過していない方の選択肢

経過観察中の方や現在治療中の方も、選択肢がないわけではありません。

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しているフラット35を利用するという方法です。団体信用生命保険への加入は必須ではありませんので現在治療中のかたも利用することが可能です。

しかし団体信用生命保険がなければ、ローン返済中に万が一契約者が亡くなったとき、遺族が残債を返し続けなければなりません。そうならないための方法がこちらです。

1.既に加入している生命保険を利用する

住宅ローン借入と同額の生命保険に加入している場合に団体信用生命保険の代わりに利用できます。

2.引受基準緩和型や無告知型の生命保険に加入する

告知が緩やかな引受基準緩和型の生命保険や告知が必要のない、治療中の方でも加入できる無告知型の生命保険に住宅ローンと同額分加入するという方法ですが、一般的な生命保険に比べて保険料が割高なので保険料が高額になります。契約できる金額も住宅ローンを全てまかなうには不足します。ですので1の既存の生命保険の足りない部分をカバーするという使い方の方が現実的です。

住宅ローンと合わせて生命保険料も支払っていくことが可能かを試算し、検討していくことが大切です。

無告知型の生命保険に関しては、返済が進み残債が減ってきたら、保険の保障額を下げたり、その時の健康状態に応じて保険の選択肢を見直していくことで保険料を減らしていくことも可能です。

住宅購入を検討しているがん患者さんの選択肢

現時点でのがん患者さんの選択肢としては、経過観察を終えて3年経つ頃に検討するか、団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組む方法を選択するかの2つです。他には共働きの方の場合で配偶者が団体信用生命保険に加入し、住宅ローンを組んだというケースもありましたが、多くの患者さんが選択できるという意味では可能性が低いでしょう。

年齢や治療経過、貯蓄の状況によっても条件は皆さん異なります。
大切なのは住宅ローンを返していけるのか、治療中の方は治療費とともに支払っていくことが可能かをよく検証する必要があります。

今後ワイド団信※の間口が広がり、がん経験者も加入できるようになる可能性もゼロではありません。

※既往歴のある方が入れる団体信用生命保険、通常の団信より0.3%ほど金利が高くなる。

(2020年8月4日追記)
S.Aさん(仮名、40代、女性)は乳がんの術後3年経過し、現在ホルモン治療中です。
住宅の買い替えのため、都市銀行に相談へ行ったところ、ワイド団信を勧められたとのことでした。
このような、治療中の方でワイド団信はなかなか金融機関から勧められるというケースは珍しいのですが、自宅の売却額や収入の安定性により判断されたのだと推測されます。

このことから、今までの治療、現在の治療内容と資産状況や収入源については、不利だと思ってもきちんと伝えることの大切さを改めて感じました。

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