在宅勤務制度の導入が、働くがん患者へどう影響するか【新型コロナ】

在宅勤務をされているがん患者さんや、今後勤め先で在宅勤務制度が導入される方に向けた内容です。

今回は直接お金とは関係ありませんが、今後のがん患者さんの働き方の変化によっては収入面や雇用状況に深く関係してくる内容なので、取り上げたいと思います。

本日の日経新聞朝刊で「雇用制度 在宅前提に」という記事が掲載されました。

新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて企業が制度の見直しに動き始めたという内容なのですが、がん患者さんにとって今後どのような影響があるのかを、がん患者さんのお金専門の看護師FPがお伝えします。

在宅勤務となった場合、会社以外の場所で働く社員を時間で管理するのは難しいこともあり、今回のコロナウイルス感染拡大をきっかけに在宅勤務の広がりが見えています。

職務達成度合いを見る「ジョブ型」雇用や在宅専用人材の雇用、在宅勤務経費の手当制度の導入などが挙げられています。ではジョブ型とはどのようなものなのでしょうか。

能力次第の「ジョブ型」雇用制度とは?

職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる欧米型の雇用形態。終身雇用を前提に社員が様々なポストに就く日本のメンバーシップ型とは異なり、ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」(ジョブディスクリプション)を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る。

出典:日本経済新聞6月8日号「雇用制度 在宅前提に」

欧米型の雇用形態であるジョブ型雇用ですが、今回のコロナウイルス感染拡大前にもこのような雇用形態の方からのご相談がありました。

外資系にお勤めのAさんです。

年俸制で人事考課制度を導入している企業でしたが、

「業務をこなせればがん患者にとっても良い制度」

「業務が行えないとシビアに評価されていく、出勤していれば何とかなったことが、結果がすべてになることで、考えながら業務をこなしていかなければならない」

とおっしゃっていました。

Aさんは、40代乳がん、抗がん剤の副作用である長期的に続く眠気や集中力低下にて在宅勤務中は業務を行うことができませんでした。

全ては能力次第、メリットもあればデメリットもある

抗がん剤治療中の方にとって今回の在宅勤務の広がりを考えてみると、治療日や短期的な副作用のタイミングを合わせながらできるときに業務を集中行えること、そして通勤による負担や感染リスクを抑えられることはメリットと言えます。

しかし、労働時間ではなく成果で評価となるため、成果を得るために超過勤務となり、負担が大きくなる可能性も考えられます。

また、今までは職場の上司や人事課、産業医と顔を合わせて相談していたこともあり、治療と仕事の両立という面で会社から配慮いただけていた部分も、在宅勤務となると変わってくるかもしれません。

治療スケジュールに合わせて休息を適宜入れ、業務量を調整しながらこなしていけるかが、がん治療中に在宅勤務制度を活かしていけるかのカギとなりそうです。

休息のタイミングや業務遂行のための副作用のセルフマネジメント能力

これが今まで以上に求められてくるのではないかと感じました。

がん治療と仕事の両立を考え直すきっかけに

今回、コロナウイルス感染拡大の影響で在宅勤務となったBさんの場合、今回の在宅勤務で自身の治療と仕事の両立について考え直すきっかけになったようです。

【相談者の情報】Bさん、30代女性、乳がんにて抗がん剤治療中

副作用の下痢やめまい、手の痛みは日によって波がある状況。

正社員、事務職、3月より在宅勤務中

今回の在宅勤務について「通勤が大変だったので、自分にとっては良かったです。治療や休みたいときも自分のペースでスケジュール調整できるので。」

Bさんの場合は副作用の出方が日によって波がある状況でしたので、その都度体調に合わせながら調整しているようでしたが、自身の副作用をしっかりと把握し、予測できているからこそ自分のペースで行えているという発言が聞かれたのではないかと感じました。

在宅勤務が可能なのはまだ限定的。公的な制度の運用も今後変わっていく可能性も

対人や現場作業、飲食関係、医療介護関係は今後も在宅勤務は困難であるし、企業規模によっても実施できるところとそうでないところに分かれますので、まだまだ限られた人のみの在宅勤務の制度ですが、がん治療中の方の仕事と治療の両立においては、一つの転機なのではないかと感じています。

制度の運用はどうなっていくのかも気になるところです。

傷病手当金や障害年金など、在宅勤務が中心となった場合は要件である就業不能や仕事に支障を来すという判断基準に当てはめると変わってくる可能性はあります。

働き方の選択肢が広がる分、業務がこなせるのかを慎重に見定め、働き方や制度を選択していくことが今まで以上に必要になってくるのではないでしょうか。

まとめ

今回はコロナウイルス感染拡大をきっかけに在宅勤務の広がりががん治療中の方にとってのメリットやデメリット、そして休息と業務遂行を行っていくための副作用のセルフマネジメント能力がこれまで以上に求められてくるのではないかという点について解説しました。

顔が見えづらくなる分、定期的な連絡体制を大切にしていただき、一人一人が無理をしない働き方を選択できると良いなと思いました。

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10年間の看護師経験を持ち、現在も3つのがん診療連携拠点病院での家計相談員を務める、がん患者さん専門のFP(ファイナンシャル・プランナー)

制度だけでは解決の難しい患者さん個人の家計の悩みのサポートに専念するため一念発起し、2016年に看護師からFPに転身。

これまで千葉を中心に、悩みを抱える全国のがん患者さん、ご家族約250人のお金の相談を担当。

著書:「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」(日経メディカル開発)
全国で講演やテレビのコメンテーターも行っている。

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