がん治療の医療費控除で知っておきたいこと

がん患者さん専門の看護師FP黒田です。

毎年がん患者さんの家計相談でよく聞かれるのが、

「医療費控除はした方が良いのか。」
「いくら戻ってくるのか」
「セカンドオピニオンは入るのか?」
「医療保険、がん保険の給付金はどこまで引くのか?」
「そんなに働けてないけど、申請したほうが良いのか?」

といった具体的な内容が多いです。

(4月8日追記)国税庁よりコロナウイルスの感染拡大予防のため、確定申告の期限が3月16日⇒4月16日⇒期間設けずに延長されることが発表されました。

国税庁からの発表内容

がん治療における医療費控除の実態とは

がん治療は高額化、長期化しやすいのが特徴ですが、病状によってはセカンドオピニオンを受けたり、未承認の医薬品の治療を選択したりすることもあります。患者さんからの相談でも確定申告の時期は医療費控除の質問が特に増えます。医療費控除を受けるためには確定申告の手続きが必要となり、治療中体調が不安定の方は準備が大変です。

しかし医療費控除を受けることで税金が戻ってくる他にも確定申告をして所得を小さくできると、前年の所得をもとに計算される保育料や住民税が安くなる可能性がありますので、手間はかかりますが、行っておくことをお勧めします。

医療費控除の時効は5年です。また、申請をした後に他の方法であれば還付金(税金の戻り)が多かったというケースもありますので、きちんとした情報を確認したうえで手続きを行うことが大切です。

このあたりに関しては、拙著「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」の187ページにも記載していますので、お持ちの方は合わせてご覧ください。

 

ただ、医療費控除というのは税金の一部が戻ってくるしくみです。

税金というのは働いて所得を得た段階で引かれるものなので、引かれるものがない方に関しては戻ってくるお金がないということです。

つまり、どんなに医療費がかかっていても、医療費控除が利用できない患者さんがいることも事実なのです。休職中で収入がない方(傷病手当金は非課税です)や年金収入のみの方は該当しません。

医療費控除を考えている患者さん、ご家族がこれから行うこと

がん患者さん、ご家族がこれから考えていく医療費控除のポイントはこの3つです。

「自分が申告したほうが良いタイプなのか」

「どんな内容が医療費控除の対象となる治療なのか」

「医療費控除ができない場合はどうしたら良いのか」

 

まずは該当するのかを確認したいという方は、【お役立ち情報】「(がん患者版)医療費控除の手続きガイド」(PDF、無料で送付)を読み、確認してみましょう⇒申込みはこちらのページより

 

休職中や年金のみの収入で今回の医療費控除は該当しそうにない場合もあるでしょう。

そしてどこから手を付けて良いかわからない場合でも、あきらめないで大丈夫ですよ。

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相談担当者:黒田 ちはる

10年間の看護師経験を持ち、現在も3つのがん診療連携拠点病院での家計相談員を務める、がん患者さん専門のFP(ファイナンシャル・プランナー)

制度だけでは解決の難しい患者さん個人の家計の悩みのサポートに専念するため一念発起し、2016年に看護師からFPに転身。

これまで千葉を中心に、悩みを抱える全国のがん患者さん、ご家族約250人のお金の相談を担当。

著書:「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」(日経メディカル開発)
全国で講演やテレビのコメンテーターも行っている。

特定の金融機関に属さない独立系のファイナンシャルプランナー(FP)です。
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