【日経新聞掲載】高額療養費制度の見直しと年間上限のポイント

今朝（4/11)の日本経済新聞に取材協力した記事『高額療養費、見直し後の活用術　「年間上限」で最大自己負担を把握』が掲載されました。

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その中で、現在の高額療養費の月額上限も、がん治療に伴う収入減や、生活費まで含めた家計の苦しさには十分対応できていないと、日々の相談の中で感じてきました。
記事内でも触れられている「がん患者の経済的負担の実態調査」では、治療開始後の収入減と、高額療養費の所得区分のあり方について提言しています。

【高額療養費の現実｜独自調査結果発表】働くがん患者の6割が収入減でも医療費支払いは変わらず、治療継続が困難に

今回の高額療養費制度の見直しについては、月額上限額の引き上げにより、負担が増える方が多くいることも十分理解しています。

そのうえで、私は今回の見直しで「年間上限」が設けられたことは、大きな前進だと感じています。

これまで、毎月の自己負担が月額上限にわずかに届かず、多数回該当も使えないために、治療を続けるか、生活に必要なお金を優先するかという厳しい選択を迫られてきた方の相談を多く受けてきました。

人数としては多くないのかもしれません。
それでも、これまでは「制度のしくみだから」と声を上げにくく、追い詰められていた方にとって、年間での歯止めが見える仕組みができた意義は大きいと感じています。

また、近年増えている、年単位で継続し、効果がある限り続ける治療にも対応し得る可能性があります。

ですが、課題がなくなったわけではありません。

・高額療養費利用者の家計データが十分でないまま検討が進んでいること
・低価値医療・無価値医療の議論が十分ではないこと
・所得区分が収入減に即時対応できないこと
・69歳以下の世帯合算は21,000円以上が対象であること
・健康保険の変更で多数回該当がリセットされること

今後は休薬や治療スケジュールの変更、経過観察といったことで多数回該当からは外れる、けれど年間上限にはいかないというのも予想されます。

記事でも触れていますが、今後は年間ベースで医療費を含めた収支の見通しを立てていくこと、そして高額療養費以外に使える制度を活用しながら家計を整えていくことが、これまで以上に重要になると考えています。

制度が変わるときほど、患者さんが一人で不安を抱え込まないことが大切です。
病院のがん相談支援センターや患者支援を行うFPの家計相談も活用しながら、早めに収支や使える制度を整理し、不安を最小限にした状態で治療に臨めるようになることを願っています。

私が代表を務める一般社団法人患者家計サポート協会では毎月オンライン無料相談を実施しており、全国から相談を受けています。

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日経新聞の記事はこちらより読めます。（会員限定記事）
『高額療養費、見直し後の活用術　「年間上限」で最大自己負担を把握』

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私、黒田は10年間の看護師経験を持ちながら、「高額療養費では解決できない、がん治療中のお金の悩み」が多くの患者さんにとって大きな負担であることを痛感してきました。FPのお金の知識を活用し、一人でも多くの方に安心した生活を提供したいという思いで、日々活動しています。

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黒田ちはるがん患者さんのお金の専門家　看護師FP®

10年間の看護師経験を活かしたFPとして、がん患者さん、ご家族専門に年間およそ180件の家計相談を行っています。
治療費捻出だけでなく、安心して治療が行えるための生活費や教育費、住居費の悩み解決を得意としています。
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