【募集中】がん患者の経済的負担の実態調査

 私が代表を務める一般社団法人患者家計サポート協会でがん患者さんとご家族対象の経済的負担の実態調査を行うこととなりました。
ご協力いただけますと幸いです。

 私たち一般社団法人患者家計サポート協会は、がん患者さんやそのご家族が抱える経済的な不安に対しての相談支援を行う、非営利活動団体です。

看護師経験を持つ代表理事の黒田ちはるが、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)として2016年より相談支援活動を始め、2023年に一般社団法人患者家計サポート協会を立ち上げました。

私たちは、オンライン無料相談会でがん治療の医療費負担や生活費、住宅ローン、教育費などのお金の不安を抱えているがん患者さん・ご家族から相談をお受けしていますが、2024年12月の「高額療養費制度」の上限引き上げ案が出てから相談や問い合わせが急増しています。

特に多いのが、乳がんや卵巣がんの経口抗がん剤治療中、血液がん、再発・転移されたといった長期治療の方々です。

働いて収入を得ている就労世代の多くは、「低所得ではないから大丈夫」と思われがちです。しかし働くことに支障が出てくると収入減による医療費負担の影響が大きく、現在でも教育費や住宅ローンも抱える中で「治療か生活か」の選択を余儀なくされるケースは少なくありません。

医療の進歩は喜ばしいことですが、高額な薬剤を長期間使用するケースも増えています。
今回、多数回該当の引き上げは凍結される可能性がありますが、高額療養費自体の引き上げは行われる方向です。(2/19時点)

現在も高額な医療費であってもギリギリ高額療養費自己負担額に達しないことで多数回該当が利用できず、3割負担の支払いが続くと悩んでいる患者さんがいますが、今回の高額療養費引き上げにより、このような患者さんが増える可能性があると私たちは危機感を感じています。

がん患者・家族の経済的な負担については様々な視点からの調査が行われていますが、私たちの団体は今までの相談者の声を基に、一般的な中間所得層の就労世代(69歳以下)のがん患者さんやご家族が抱える経済的な不安や負担に焦点を当てて、実態調査を行うこととなりました。

診断前後の収入の変化と高額療養費の自己負担額の関係、それらが家計に及ぼす影響を検証し、今後の支援に活かしていくとともに、現在行われている高額療養費の自己負担限度額引き上げ案の議論に不足している、患者の家計実態データとなることを目指しています。

調査の結果は、後日当協会のWEBサイトにて公表いたします。

短い調査期間で恐縮ですが、是非ご回答と合わせて、ご協力いただける方々への情報シェアもお願いできますと幸いです。

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調査名

がん患者の経済的負担に関する実態調査

■ 調査目的

がん診断時と治療中の収入の変化が、患者さんおよびご家族の医療費負担や日常生活に及ぼす影響を調査する。

■ 調査にご協力いただく方

・がん患者さん、経験者(69歳以下の方)

・ご家族やご遺族(患者さんご本人の家計の状況が分かる方)

回答方法

インターネット調査

■ 回答期限

2025年2月28日()20時

■ 調査報告

当協会のWEBサイトにて3月下旬頃までに報告(予定)

■ 報告に関してのお約束

ご回答頂いた内容については、個人が特定されない形で集計・解析の上、WEB・SNS・メディアで発表させていただく予定です 。

■ 調査主催団体

一般社団法人患者家計サポート協会 

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■回答

以下の回答フォームURLからご回答を入力してください。

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実態調査の回答フォームは6つの項目から構成されています。

・ご回答には15-20分程度かかることが予想されます。途中で一時保存ができないため、下記URLの「質問事項の全体図(下記)」をあらかじめご確認のうえ回答をお願いいたします。

※一番多い質問数のイメージです。回答内容によっては質問数は少なくなります。

回答前にお手元に下記の書類をご用意いただくことをお薦めします。

・がんと診断される前の手取り月収がわかるもの(当時の通帳、給与明細、確定申告書控え等)

・がん治療中に最も減った手取り月収がわかるもの(当時の通帳、給与明細、確定申告書控え等)

・「高額療養費制度の適用区分」がわかるもの⇒限度額適用認定証やマイナポータル等

・世帯の手取り月収⇒(当時の通帳、給与明細、確定申告書控え等)

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補足:がん患者に限定している理由

当協会は現在、お金の専門家FPの団体として、がん患者さんとそのご家族を対象とした医療費や生活費の相談事業を行っています。
協会を立ち上げた目的にもなりますが、がん治療は長期化してきており、高額療養費があっても医療費の長期負担の影響が大きくなってきています。がんには直結した助成制度も無いことや、治療の影響も個人差が大きく、就労収入や支出の見通しに対しFPとしてサポートが必要と考え、他にも大変な疾患もあることは十分理解しておりますが、まずは小さい団体としてがん患者さんの支援を中心に取り組んでいます。

将来的に相談員の人数も増えて体制が整ってきましたら、様々な疾患のサポートにも取り組んでいきたいという考えはありますが、このような目的を持って現在できることから取り組んでいることをご理解いただけましたら幸いです。

筆者プロフィール

黒田 ちはる
黒田 ちはるがん患者さんのお金の専門家 看護師FP®
10年間の看護師経験を活かしたFPとして、がん患者さん、ご家族専門に年間およそ180件の家計相談を行っています。
治療費捻出だけでなく、安心して治療が行えるための生活費や教育費、住居費の悩み解決を得意としています。
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書籍:「がんになったら知っておきたいお金の話 看護師FPが授ける家計、制度、就労の知恵」(日経メディカル開発)