がんと診断された後に依願退職などで退職される方は、全体の34.6%に上っています。

 

これまでは、主治医と企業の情報共有、連携については従業員である患者本人が仕事内容と治療内容を照らし合わせ、必要な情報を伝達・交渉しており、大きな負担がかかっていました。

 

先月、厚生労働省よりがん退職防止への対策として、病院と企業が情報共有しやすくする文書のひな型を作成していくという発表がありました。

 

病院と企業が情報共有するための文書のひな型ができることで、治療と仕事の両立がすすみ、休暇制度や時短勤務の活用に繋がれば、退職防止にもなると考えられます。

 

どう情報提供してよいかわからなかった病院側、どう対応してよいかわからなかった企業や、性格的に配慮を求めることが難しかった患者にとっては文書の統一化は効果がみられるかと思います。

 

しかし私が危惧しているのは、文書ありきで患者本人の思いが反映できないことです。

 

そうならないためにも、一度だけではなく、継続的な支援につなげて欲しいです。

 

当事務所の所在する千葉県でも、独自の文書が作られています。

 

県のホームページに載せたり、各企業へ配布し、まずは認知度を上げていく試みがなされる予定です。

 

活用できればとても良い文書ですので、各企業には従業員がいざという時に活用できるよう、従業員が健康な今から活用方法を知って欲しいと思います

 

がん治療を応援する当事務所でも、活用方法について関わっていけたらと考えています。

 

就労支援のコンサルティング でも、活用していきたいと思います。

 

3/29 千葉県がん対策審議会 就労支援部会より発表された内容です。書類のダウンロードも可能です。

千葉県ホームページをご覧ください。