がん治療中の方よりご相談を受けていて、一番負担が大きいと言われるのが住宅費です。がん治療中の住宅ローンのサポート

今回ご説明する、税金や年金保険料の支払いは結構後回しになっている方が多いですが、実はここを後回しにすると利用できなくなる制度もありますので、ぜひ皆さんに知っておいて欲しい内容です。

今回は国民健康保険・国民年金の方が対象の内容です。サラリーマンや公務員(扶養されている主婦も含む)は社会保険料として給料より控除(引かれて)されています。

 

国民健康保険

70歳未満の方は、病院の会計で支払うのは医療費の内の30%です。

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また、医療費が高額になったときには、高額療養費制度(事前に限度額認定証の発行手続き)により自己負担限度額までの支払いとなります。

例:35歳で年収約400万円の人が病院の窓口で医療費30万円を払った場合は、約87,000円が自己負担の上限額となり、支払った30万円のうち20万円以上が戻ってきます。※食事代・差額ベッド代は除く。

これらの制度は国民健康保険料を毎月支払っているからこそ受けられる仕組みです。

しかし、いざがんなど大きな病気になり、医療費など支出増、そして体調の変化により就業形態も変わり収入減…となると、この国民健康保険料の支払いが重くのしかかります。

このようなご相談の場合、国民健康保険料の減免制度を申請できることを相談者へ伝えています。

国民健康保険料の減免制度とは?

災害、所得の減少(倒産・廃業・失業など)により保険料の支払いが困難な世帯に保険料を減額してくれる制度です。

前年度の所得や現年見込み総所得により30%~100%と減免の割合は異なります。(千葉市の場合)

減免に関しては各自治体の条例で定められているので、これらの減免制度は全国共通ではありません。しかし、ほとんどの自治体はこのような減免制度を採用しているので、お住まいの区役所保険年金課に問い合わせてみると良いでしょう。また、減免制度は原則として、納付期限を過ぎると利用できなくなるので、早めの対処が大切です。

ご家族の健康保険を確認してみましょう

また、ご家族に健康保険組合加入の方(サラリーマンや公務員など)がいましたら、扶養に入れてもらうのも一つの方法です。保険料は無くなり、高額療養費も上乗せ給付がある場合(自己負担額が少なくなる)があります。この場合は生計維持関係や年収など要件がありますので、ご家族の職場の方にご確認下さい。

年金については次回ご説明します。

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